経営権争い
経営権争いは、企業・会社の将来や事業の存続にかかわる重要な問題であり、適切に解決しなければなりません。これは企業法務として、弁護士に依頼することで対処できる問題でもあります。
本ページでは経営権争いの影響や経営権争いが起こった際の対応方法、弁護士が経営権問題に対してサポートできる内容について詳しく解説していきます。…
取締役・株主間トラブル
問題のある取締役がいて困っている、会社と取締役の間でトラブルが起こってしまった、株主と取締役との間で意見が合わず困っている、などの問題が起こっていませんか。取締役・株主間の紛争に関する問題は、会社内で適切に対応することは難しい問題と言えます。しかしこのような問題は解決に時間がかかってしまうと、業務に支障をきたしてしまうことも多い問題です。
本ページでは、取締役トラブルの典型的な事例とその対処法について林法律事務所代表弁護士 林宗範が解説いたします。…
M&Aデューデリジェンス
M＆Aを行うためには、入念な準備が必要となります。そしてその準備を行うためには、法律、会計、税金などの専門的な知識が必要不可欠です。そのため、「M＆Aをしたいけれど、だれに頼っていいのかわからない」「専門知識がないためM＆Aに挑戦できない」と思っている経営者の方もいるのではないしょうか。
本ページでは、M＆Aの流れや手法、弁護士によるM＆Aサポートの範囲、弁護士に依頼するメリットについて詳しく解説します。…
IPO上場準備
今よりも自分の会社を大きく成長させたいと考えたとき、多くの経営者が目指すのがIPO（Initial Public Offering）・上場です。IPOとは、企業が初めて株式を公開することを指します。IPOを行うことで、投資家から資金を調達できるようになります。一方で、IPOを行うには多くの手続きが必要であり、複雑で時間を要する作業となります。IPOの手続きの煩雑さは、知識や経験がない企業にとっては大きなハードルとなっています。
本ページではIPO・上場の流れと弁護士が行えるIPO・上場支援について、林法律事務所代表弁護士、林宗範が解説いたします。…
資本政策ファイナンス
企業を新たに創業する際や、スタートアップ、ベンチャー企業等がビジネスの拡大を考える際、資金調達は経営者にとって避けては通れない道となります。しかし、資金調達のための手続きは煩雑です。多様な選択肢がありますが、それぞれ特定の要件、リスク、そして法的な問題に対処しながら進める必要があります。また、銀行融資や投資家からの資金調達には適切な事業計画や信用情報が求められ、資金調達の手続き自体も複雑で時間がかかります。一方で、個人的な資金調達、例えば親族や友人からの借入れにも利益配分や返済計画の交渉が必要となり、しっかりとした契約書作成が欠かせません。
本ページでは資金調達の流れと弁護士が行える支援について、林法律事務所代表弁護士、林宗範が解説いたします。…
契約書作成・チェック
契約書を新たに作成したり、新しく契約を締結したりする際は、契約書の内容を、十分確認する必要があります。しかし、契約書の内容は契約内容によってもさまざまであり、契約内容によっては項目が細かく設定されているために、重要な要件を見逃してしまう可能性もあります。契約書の不備はその後大きな法的トラブルにつながる恐れもあるため、契約を締結する前にきちんとした確認をすることが重要です。
本ページでは契約書の作成やチェックに関してご相談したい方向けに、契約書の作成やチェックのポイントを林法律事務所の代表弁護士 林宗範が解説いたします。…
契約交渉
相手方と取引を行うにあたり、事前の条件をすり合わせ、双方で合意する一連の流れを契約交渉と言います。契約交渉では取引におけるサービスの内容や価格、万が一トラブルが起こってしまった際にどのように対応するかという対処方法についても決める必要があります。取引を行う上で、自社にとって有利な条件で契約を締結することは非常に重要です。
本ページでは、契約交渉をうまく進めるための方法と弁護士が行えるサポートについて、林法律事務所代表弁護士、林宗範が解説いたします。…
危機管理
もし不祥事や不正が発生してしまった場合、できるだけ迅速に対応し、その後の企業活動に与える影響を最小限に抑える必要があります。対応を誤った場合、業務を続けられなくなったり、訴訟に発展したり、最悪の場合だと倒産してしまう可能性もあります。
本ページでは企業における危機管理としてよく行われる対応について、金融機関出身の弁護士である林 宗範が解説いたします。…
公益通報窓口
従業員が会社の不正を発見した際に、内部告発するような行為は、状況によっては従業員自身が左遷、最悪の場合解雇という対応をとられるなどといった不利益を被るリスクがあります。そのため、多くの従業員が不正を申告することに躊躇するという環境がありました。そのような環境をなくし、企業の不正をいち早く発見するための制度が公益通報（内部通報）制度です。
本ページでは公益通報制度の内容と目的、実際の制度の整備に必要なプロセスについて林法律事務所の弁護士林宗範が解説いたします。…
社外役員
会社法で「役員」として定められている役職は取締役、監査役、会計参与の三つの役職です。このうち社外役員としては社外取締役、社外監査役の役職が挙げられます。社外役員とは、役員の中でも企業とは利害関係にない立場にある人のことを言います。社外役員は、企業と利害関係になく、その企業でいわゆる「たたき上げ」のように育てられているわけではないため、企業独自の風土や文化に左右されない客観的な立場からの社内統制や経営戦略へのアドバイスなどの役割が求められています。また、2021年に会社法が改正され、上場企業には社外取締役の設置が義務化されました（会社法３２７条の２）。
本ページでは社外役員についてその要件や選び方等について、林法律事務所の代表弁護士 林宗範が解説いたします。
法人破産
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Last Updated on 1月 16, 2024 by hayashi-corporatelaw
