IPO上場準備

IPO・上場についてお困りではありませんか

 今よりも自分の会社を大きく成長させたいと考えたとき、多くの経営者が目指すのがIPO(Initial Public Offering)・上場です。IPOとは、企業が初めて株式を公開することを指します。IPOを行うことで、投資家から資金を調達できるようになります。一方で、IPOを行うには多くの手続きが必要であり、複雑で時間を要する作業となります。IPOの手続きの煩雑さは、知識や経験がない企業にとっては大きなハードルとなっています。

 本記事ではIPO・上場の流れと弁護士が行えるIPO・上場支援について、林法律事務所代表弁護士、林宗範が解説いたします。

IPO・上場の流れ

 IPO・上場を実現するためには、少なくとも3年は準備期間が必要であると言われています。ここでは、3年以上の準備期間をかけて、実際にやらなければいけないことは何か、どのような流れで行う必要があるのかということについて解説いたします。

 IPO・上場の流れは、おおむね以下のようになっています。

1.監査法人の選定

 会社としてIPOを行うことを決定した後まず取り組むべきことは、監査法人の選定です。上場直前の2期間は、上場会社監査事務所による財務諸表監査を受ける義務があります。

 この監査に対してきちんと対策をするためにも、早い段階で監査法人を決定することが望ましいです。

2.主幹事証券会社の決定

 監査法人の選定同様、早い段階での決定が望ましいのが、主幹事証券会社です。主幹事証券会社は、IPO全体のスケジュール管理や公開価格の決定など、IPO・上場における中心的な役割を果たす証券会社になります。そのため、様々な側面から検討し、自社に適した証券会社を選定する必要があります。

3.経営管理制度の整備

 監査法人、主幹事証券会社の選定が済んだら、経営管理制度を上場企業にふさわしい体制に強化を進める必要があります。具体的には組織体系や業務フローの構築、会計処理や予算管理など管理体制の見直し、内部監査体制の確立、社内規定等法務面の整備などがあげられます。これらの項目を見直す際には弁護士などといった専門家のアドバイスをもとに行うことが非常に重要です。

4.経営管理制度の運用・申請書類の作成

 経営管理制度を見直し、改定したら、実際にその制度を運用していきます。それと同時並行で申請書類の作成を行っていきます。

 IPO・上場するにあたっての書類の作成には、弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントなどの専門家の協力が必要不可欠です。書類作成のほか、適切な監査や税務処理についても専門家の協力が必要になります。

5.審査

 申請書類を作成し申請が完了したら、主幹事証券会社による引受審査が行われます。引受審査は、企業が上場企業としてふさわしいかどうかを見極めることを目的としており、事業の内部体制やコンプライアンス、さらに事業の将来性などが判断されます。

 その後、上場審査が行われます。この審査では「形式要件」「実質審査基準」の2つの基準を満たす必要があります。

6.公募・売り出し

 審査に合格し、上場の承認が下りたら株式の売り出しに進みます。自社株の発行価格を決定し、有価証券届出書提出などの手続きを進め、IPO、上場は完了となります。

 また、IRを作成するなど投資家に向けた情報の発信を続け、企業としての資金調達につなげていきます。

 

 以上のように、IPO・上場を実現させるためには、多くの複雑な手順を踏み、入念に準備したうえで対応する必要があります。

 

弁護士によるIPO・上場支援

 IPO・上場のために私たち弁護士がサポートできる内容としては、法令を遵守したIPO手続きの進行、内部統制の見直し、契約書や社内規定の整備、契約書の見直し、申請書類の確認などが挙げられます。

 IPO・上場に伴う書類は非常に複雑なものも多く、弁護士によるサポートを受けると、よりスムーズに申請を進めることができます。また内部統制や労務既定の見直しについても、確実にIPOを実現するためには慎重に行う必要があります。これらの項目は上場のための審査にも関わってくる部分であり、法的な観点からもリスク評価が必要です。

 

弁護士によるサポートを受けるメリット

 弁護士によるサポートを受けることによって、法令遵守やリスク管理の徹底が確実になります。IPOを実施するうえでは「独占禁止法」「不正競争防止法」「消費者契約法」「著作権法」「労働基準法」などの多くの法律に気を配る必要があります。これらの多くの法律を網羅し、IPOを実現させるには法律の専門家である、弁護士によるサポートが必要でしょう。それによって、より確実な対策をとることができます。また、上場審査では法律の基準より厳しい基準で審査されます。よって、IPOを実現させるためには、単に法律をクリアしていれば良いという問題でもありませんので、経験のある弁護士に相談する必要があります。

 

 以上、IPO・上場に向けた弁護士の役割や業務内容について解説しました。一見難解に見えるかもしれませんが、専門家である弁護士がしっかりとサポートしますので、ご安心ください。当事務所ではIPO・上場支援サービスを含めた企業法務分野での法的サポートを通じて、企業の成長と発展を全力でサポートいたします。IPO・上場に関しましてご不安な点などがございましたら、当事務所までご相談ください。

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    Last Updated on 12月 11, 2023 by hayashi-corporatelaw

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