契約書を新たに作成したり、新しく契約を締結したりする際は、契約書の内容を、十分確認する必要があります。しかし、契約書の内容は契約内容によってもさまざまであり、契約内容によっては項目が細かく設定されているために、重要な要件を見逃してしまう可能性もあります。契約書の不備はその後大きな法的トラブルにつながる恐れもあるため、契約を締結する前にきちんとした確認をすることが重要です。ここでは契約書の作成やチェックに関してご相談したい方向けに、契約書の作成やチェックのポイントを林法律事務所の代表弁護士 林宗範が解説いたします。
契約書の作成について相談したい
ここからは、契約書の種類、実際に契約書を作成する手順や内容に関する内容をまとめて解説いたします。
契約書の書き方・含めるべき項目とは
契約書の一般的な構成は1．タイトル 2．前文 3．本文 4．後文 5．契約締結日 6．署名捺印 の順になっています。各項目に何を書くべきか確認し、作成の参考にしていただければと思います。
タイトル
契約の内容がわかるタイトルを意識しましょう。複数契約を含む場合は、「（メインの契約名）等」などと記載することが一般的です。タイトルが明確だと本文の内容も理解しやすくなります。
前文
「誰と誰が」「どんな契約を交わすのか」を必ず含めることが大切です。その際にどちらが「甲」でどちらが「乙」なのかを明確にし、当事者を明確にしましょう。契約は当事者間のみに法律効果が生じますから、誰と契約するかを意識することが大切です。例えば、会社と代表者は別人格ですから、会社と契約を締結しても、その効果が代表者に及ばないことに注意が必要です。
また、本文で複数回使用する単語に関しては「本契約」「本サービス」などのような略称を明記しておくと、読みやすい契約書を作成することができます。
本文
この部分に具体的な契約内容を記載します。複数の項目を設定することが想定されるため、「条」を設け、必要に応じてその中に「項」「号」を設定して記載していきます。本文については以下のように表記することが一般的です。
また、主語を必ず意識しましょう。誰が誰に対して何ができるのか明確にして下さい。
【例文】
第一条
- 甲は乙に対し・・・
- ・・・
- ・・・
- 甲は乙に対し・・・
- 後文
ここには「契約書が何通作成されたのか」「誰が何を所持するのか」を明記します。契約内容の法的効果に影響があるわけではありませんが、トラブル回避や、トラブルへの対応のための情報となるため、記載したほうが良いでしょう。
契約締結日
契約締結日はトラブルが生じた際に重要な情報となります。必ず記載しましょう。
署名捺印
前文に記載した「甲」「乙」に当たる当事者が署名捺印・記名押印をする項目です。法人の契約の場合、代表取締役〇〇など当事者の立場まできちんと明記した署名捺印・記名押印を行いましょう。
契約書作成を代行依頼したい場合
書面の作成を弁護士に代行依頼することもできます。費用の相場としては、契約書の内容や、複雑さにもよりますがおおよそ5万円から20万円で作成を依頼することができます。
また、契約書の作成を頻繁に依頼する場合、顧問契約を利用した契約書の作成やリーガルチェックも一般的です、顧問契約についても月額5万円から20万円程度が相場になっています。
契約書のチェックについて相談したい
契約書のチェックをする時の3つのポイント
契約書をチェックする際のポイントは多いですが、その中でも特に重要な3点について解説いたします。
1. 契約書の内容が自社の目的に合致しているか、自社に不当に不利な契約になっていないか確認する
契約書の内容が自社の事業計画や、契約の目的に合致しているかをまず確認する必要があります。それと同時に、自社に不当に不利な契約（相手側にとって不当に有利な契約）になっていないかを確認する必要があります。ここは、法律の基準を知っておくと、どちらに有利でどちらに不利なのか分かりやすくなります。
2. トラブルを想定し対策を盛り込む
契約書のリーガルチェックをする際は「もし仮に」トラブルが起こってしまった場合、どのようなトラブルが想定されるのか、そのトラブルが起こってしまったらどのように対処するのか、という観点を盛り込む必要があります。
3. 適用がある法令を網羅的に調査する
それぞれの契約には、契約内容や業種などに合わせて、適用するべき法令が異なります。そのためそれぞれの契約内容に応じて、適用がある法令をすべて調査し、法的に問題のない契約かどうかを確認する必要があります。
契約書をチェックする際に特に気を付けたい項目は、上記の3点です。しかしこのほかにも確認するべき項目は多いため、きちんと専門家のチェックを受けてから契約することが一般的です。
契約書チェックを依頼したい場合
契約書のリーガルチェックについては、顧問契約を結んでの依頼が一般的です。顧問契約に関してはリーガルチェックの件数にもよりますが、週に1件程度のチェックであれば月額5万円程度でチェックを受けることができます。
顧問契約を結ばずにチェックを依頼することもできますが、契約書1通あたり10万円程度が相場と、顧問契約に比べてかなり割高になってしまいます。また、事務所によっては顧問契約無しの契約書チェックに対応していない事務所もあるため、注意が必要です。
契約書作成にかかる費用
当事務所では、下記の料金にて契約書の作成を承っております。
| 定型書類作成手数料 | 経済的利益の額が1000万円未満の場合 | 10万円（税抜） |
| 1000万円以上1億円未満の場合 | 10～30万円（税抜） | |
| 1億円以上の場合 | 30万円～（税抜） | |
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非定型書類作成手数料 ※特に複雑または特殊な事情がある場合には、 弁護士と依頼者との協議により定める額 |
経済的利益の額が300万円以下の場合 | 20万円 |
| 300万円を超え、3000万円以下の場合 | 1%＋17万円 | |
| 3000万円を超え、3億円円以下の場合 | 0.3%＋38万円 | |
| 3億円を超える場合 | 0.1%＋98万円 |
※公正証書にする場合、上記の手数料に3万円を加算させていただきます。また、交通費等実費は別途いただいております。
契約書の作成・チェックのお悩みはぜひ当事務所にご相談ください
契約書の作成やチェックがきちんとできているかどうかは、契約締結後の企業活動に大きく関わります。そのため、契約締結の前に法的観点から各項目の検討が重要です。契約書に関する法的相談は、企業法務分野に注力し、多くの専門的な契約書にかかわる法律の知識がある弁護士に依頼することが、今後のリスクの減少と経営の安心につながります。
契約書に関するお悩みをお持ちの方は、企業法務分野での実践経験を持つ当事務所まで、お気軽にお問い合わせください。
契約交渉についてお困りではありませんか。
相手方と取引を行うにあたり、事前の条件をすり合わせ、双方で合意する一連の流れを契約交渉と言います。契約交渉では取引におけるサービスの内容や価格、万が一トラブルが起こってしまった際にどのように対応するかという対処方法についても決める必要があります。
取引を行う上で、自社にとって有利な条件で契約を締結することは非常に重要です。
林法律事務所の林宗範が、契約交渉をうまく進めるための方法を解説いたします。
契約交渉を行う際の3つのポイント
契約交渉は
①取引相手の事前調査
②ヒアリング
③契約内容のすり合わせ
の手順で行われます。こちらでは、契約交渉を進めるうえでの3つのポイントをお伝えします。
1．事前の情報収集と整理
契約交渉において、事前準備が最も重要です。まずは情報収集を徹底して行いましょう。集めておくべき情報は、自社の要望の根拠となる情報です。なぜこの条件で契約を締結する必要があるのかが明確にわかるよう、法律や公的機関等の情報を集めて契約前に提示することで、契約相手に自分たちの条件の妥当性を示すことができます。妥当性が認められれば、自分たちにとって有利な条件での契約が結びやすくなります。逆に相手から多くの情報を提示された場合は、しっかり吟味したうえで契約条件を判断する必要があります。
2．契約書草案の作成
契約書はできれば自社で作成したものを先方に提案しましょう。その際は自社にとって有利かつ少し高めの条件を設定します。そうすることによって実際に相手と交渉する際に譲歩している姿勢を示すことができるため、相手に好印象を与えることができます。あまりに高めの条件を設定してしまうと相手に不信感を与えるおそれもあるため注意が必要です。
3．念入りにチェックし、不明点をなくす
契約を締結する前には念入りにチェックすることが最も重要です。契約書のたった1か所の認識の違いが紛争に繋がってしまうことも多々あります。なぜこの文言が必要なのか、なぜこのような発言をしたのか、相手の抱える背景事情まで含めて理解し、しっかり契約書に落とし込んでいく必要があります。
また、数字が記載された項目も念入りにチェックする必要があります。取引の日付、契約期間、金額等、どんな取引にも必ず数字の項目はあります。金額の桁が合っているか、日付がずれていないかなどの数字項目のチェックは必ず行いましょう。
契約締結後に契約内容を変更することは難しいです。そのため締結前にどの程度チェックを行えるかが重要になります。必ず複数人でチェックするようにし、自社にとって良い契約を締結しましょう。
弁護士に依頼するメリット
契約交渉は、企業が取引を行う上で必ず必要な過程です。しかし契約書の項目は条項も多く、なかなか自社にとって有利な契約かどうかを判断することは難しいでしょう。特に、相手から自社にとって不利な契約内容を突きつけられた場合、法律論を展開しながら適切な条件にしなければなりません。こういった交渉はなかなか弁護士のサポートなしには難しいと思います。それだけではなく、契約内容が法律の内容に抵触している可能性もゼロではありません。しかしすべての法律と契約書の内容を確認するのは大変な手間がかかります。
契約を締結するにあたって法的な専門知識が必要になったり、戦略を立てる必要がある場合に、弁護士は実際に契約交渉の場に同席したり、代理人として契約交渉を進めることもできます。弁護士にサポートを依頼することによって、自社にとって最適な契約を締結することに繋がります。
契約交渉のサポートは当事務所にぜひご相談ください
企業においてどのような契約を締結するかは、その後の事業活動にも関わる問題です。より良い契約を締結することでさらなる事業の発展につながる一方で、条件を誤ると紛争に発展したり、そこから訴訟などのトラブルになってしまったりすることもあります。そのため、契約交渉の段階からきちんと弁護士などの法律の専門家の意見を聞きつつ、契約内容のすり合わせを行う必要があります。
当事務所では契約交渉における経営者の方のサポートを実施しております。企業法務分野に特化しておりますので、契約交渉に関するアドバイスを行うことができます。
また、当事務所では契約書の作成業務も取り扱っております。
契約交渉についてお悩みのお客様は、ぜひ当事務所にご相談ください。
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Last Updated on 2月 25, 2025 by hayashi-corporatelaw
