資金調達についてお困りではありませんか？
企業を新たに創業する際や、スタートアップ、ベンチャー企業等がビジネスの拡大を考える際、資金調達は経営者にとって避けては通れない道となります。しかし、資金調達のための手続きは煩雑です。銀行からの融資、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの投資、クラウドファンディングなど、多様な選択肢がありますが、それぞれ特定の要件、リスク、そして法的な問題に対処しながら進める必要があります。また、銀行融資や投資家からの資金調達には適切な事業計画や信用情報が求められ、資金調達の手続き自体も複雑で時間がかかります。一方で、個人的な資金調達、例えば親族や友人からの借入れにも利益配分や返済計画の交渉が必要となり、しっかりとした契約書作成が欠かせません。
資金調達とその手順
資金調達には、融資と出資の2種類があります。融資は主に銀行から資金を借りることを指しますが、借りられる金額には限度があり、さらに必ず返済しなければいけません。一方で出資は株式を発行し、それを投資家に購入してもらうことで資金を得るというのが一般的です。こちらは上限金額や返済期間などの制約はありませんが、株式数に応じて出資者（株主）の意向に沿った経営を行う必要があります。
ここでは融資と出資それぞれの手順について解説いたします。
融資
融資を受ける場合の手順を大きく分けると、「相談」「面談・審査」「融資の実行」となります。
まず、融資金額や返済方法などについて銀行に相談、申込をします。この際に各種申込書類や見積書、事業計画書などの多くの書類が必要になります。融資の使用目的や制度内容に応じて書類が異なっており、法的に複雑な手続きを要します。
続いて面談・審査が行われます。ここでは事業内容など企業の実態を調査し、融資の可否を判断されます。
審査に通過すると融資が実行されます。契約時の条件によって必要書類が異なるため、事前に法的な側面から書類をきちんと確認しておく必要があります。
出資
出資を受ける場合、「企業価値を高める」「投資家と接触する」「投資契約を締結する」の順で出資の手続きが進みます。
企業価値とは「収益がどの程度あるか」につきます。投資家に成長性がある、利益が出せる企業であると思わせることが重要です。
続いて投資家との接触機会を作ります。公的機関のビジネスコンペに応募したり、他の経営者からの紹介を受けたりするなどの方法があります。
投資してもらえる投資家が見つかったら、投資契約を締結します。この投資契約では、投資家が投資を実行する際の条件などについて決められていますが、この内容には十分に注意し、慎重に進める必要があります。投資家と投資してもらう企業とでは、利害が対立する場合もあり、投資家にとって有利な契約は、実は企業にとっては不利な契約になってしまうことがあるからです。最低限、株式の過半数以上は経営陣が保有できる契約かどうかは確認するべきでしょう。できれば３分の２以上を確保したいところです。例えば、議決権なしの種類株を発行することも検討されると良いでしょう。出資者の保有株式が過半数以上の場合、重要な経営判断時に出資者の同意が必要となり、自由な経営ができなくなってしまいます。また、口約束で終わらないよう、しっかり書面に残して契約する必要もあります。
出資を受ける場合、しっかりとした資本政策を立案することが非常に重要です。資本政策とは、事業計画の中で、どのタイミングでどの程度必要になるのか、そして必要な資金をどのように調達するのかという計画のことを指します。資本政策は自由な経営権を確保し、資金調達を実行するために重要な項目ですが、あまり重要ではないと考えられている経営者の方もいらっしゃるのが現状です。実際に、経営者が資本政策を立てるのではなく、投資家から示された資本政策を採用してしまうというケースも散見されます。しかし先ほど述べたように、投資家と企業の利害は対立していることがあるため、投資家が提示してきた資本政策が企業にとって不利な内容になっていることも考えられ、注意する必要があります。
弁護士による資金調達サポートを受けるメリット
資金調達を行う上で最も多く直面するリスクは、法的なリスクです。投資契約の内容確認や資本政策の立案には、会社法、税法、証券取引法などの法律や規制に関する専門的な知識が必要になります。弁護士に相談しながら対応することで、法的なリスクを回避することが可能です。企業成長の阻害要因をなくすためにも、弁護士に相談しながら資本政策の立案や、契約書の内容確認を進めたほうが良いでしょう。契約内容の交渉に際しても、どの条項に変更を要求しなければいけないのか、きちんと見極めなければいけません。あまりに多くの条項に変更を要求した場合、投資家との交渉が決裂してしまう場合があるためです。契約書の条項の見極めは非常に難しいため、実績や実務経験の豊富な弁護士に相談しながら進めることで、最善の形で契約を締結することができます。
金融機関出身の弁護士が資金調達をサポート
林法律事務所では、金融機関での勤務経験を活かし、資本政策の立案や資金調達についてのご相談を受け付けております。法律だけでなく金融コンサルティングも可能です。経常的に資金調達が必要な企業様には、顧問契約をしていただいて、いつでも相談できるようにされるのがおすすめです。資本政策・ファイナンスでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
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Last Updated on 12月 11, 2023 by hayashi-corporatelaw
