用語解説
| 着手金 | 事件または法律事務（以下「事件等」という）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果の如何にかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。 |
| 実 費 | 事件解決のために必要となる印紙代、郵便切手代、交通費などの費用をいいます。 |
報 酬
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法律相談料
- ３０分ごとに５，０００円＋消費税
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（顧問契約をいただいているお客様は、法律相談料を無料とさせていただきます。）
民事事件の着手金及び報酬金
- 着手金
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経済的利益の額 着手金 ３００万円以下の場合 ３０万円＋消費税 ３００万円を超え８００万円以下の場合 ５０万円＋消費税 ８００万円を超え３,０００万円以下の場合 ５％に９万円を加算した額＋消費税 ３,０００万円を超える場合 ２.５％に８４万円を加算した額＋消費税
- 報酬金
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経済的利益の額 報酬金 ３００万円以下の場合 １６％＋消費税 ３００万円を超え８００万円以下の場合 １２％に１２万円を加算した額＋消費税 ８００万円を超え３,０００万円以下の場合 １０％に１８万円を加算した額＋消費税 ３,０００万円を超える場合 ５％に１６８万円を加算した額＋消費税
契約締結交渉
- 契約締結交渉
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着手金 ３０万円～ 報酬金 ３０万円～
倒産整理事件
- 倒産整理事件の各事件の着手金は、資本金、資産、負債の額や関係人の数等事件の規模に応じた金額になります。
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事業者の自己破産 ５０万円～ 非事業者の自己破産事件 ３０万円～
手数料
- 法律関係調査（事実関係調査を含む。）
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分類 手数料 基 本 ５万円以上２０万円以下＋消費税 特に複雑または特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額＋消費税
- 契約書類及びこれに準ずる書類の作成（定型）
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分類 手数料 経済的利益の額が１,０００万円以下 ５万円以上１０万円以下＋消費税 経済的利益の額が１,０００万円以上１億円未満のもの １０万円以上３０万円以下＋消費税 経済的利益の額が１億円以上のもの ３０万円以上＋消費税 公正証書にする場合：上記手数料に３万円を加算する＋消費税
- 契約書類及びこれに準ずる書類の作成（非定型）
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分類 手数料 ３００万円以下の場合 １０万円＋消費税 ３００万円を超え３,０００万円以下の場合 １％に７万円を加算した額＋消費税 ３,０００万円を超え３億円以下の場合 ０.３％に２８万円を加算した額＋消費税 ３億円を超える場合 ０.１％に８８万万円を加算した額＋消費税 特に複雑または特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額＋消費税 公正証書にする場合：上記手数料に３万円を加算する＋消費税
- 契約書類及びこれに準ずる書類の作成（公正証書にする場合）
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分類 手数料 ３００万円以下の場合 １０万円＋消費税 ３００万円を超え３,０００万円以下の場合 １％に７万円を加算した額＋消費税 ３,０００万円を超え３億円以下の場合 ０.３％に２８万円を加算した額＋消費税 ３億円を超える場合 ０.１％に８８万万円を加算した額＋消費税 特に複雑または特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額＋消費税
- 内容証明郵便作成（弁護士名の表示なし）
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分類 手数料 基 本 ３万円＋消費税 特に複雑または特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額＋消費税
- 内容証明郵便作成（弁護士名の表示あり）
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分類 手数料 基 本 ５万円＋消費税 特に複雑または特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額＋消費税
- 株主総会等指導
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分類 手数料 基 本 ３０万円～ 総会等準備も指導する場合 ５０万円～
顧問料
企業法務に強い弁護士による法律顧問契約です。法律顧問は、貴社の法務部門をアウトソーシングするようなイメージです。法務部門をもっと外部の専門家に任せた方が良いということがあれば、オーダーメイドで顧問契約を作らせて頂きますので、何なりとご希望をお聞かせ下さい。下記のプランは最も多くのご契約を頂いているプランです。
- ミニマムプラン：月額５万円＋税
-
【１】法律相談は無料
【２】相談予約を優先致します。
【３】電話相談やメール相談も受け付けます。
【４】土日の緊急対応も受け付けます。
【５】契約書や利用規約等書面のチェック：月３通まで無料。
【６】Ａ４サイズ１枚程度の簡単な書類作成：月１通まで無料。
【７】貴社のウェブサイトや会社案内に顧問弁護士の表示が可能。
【８】内容証明郵便の作成は別料金
【９】個別案件は別料金
【10】個別案件の割引：１０％
- スタンダードプラン：月１０万円＋税
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【１】法律相談は無料
【２】相談予約を優先致します。
【３】電話相談やメール相談も受け付けます。
【４】土日の緊急対応も受け付けます。
【５】契約書や利用規約等書面のチェック：月５通まで無料
【６】Ａ４サイズ１枚程度の簡単な書類作成：月３通まで無料。
【７】貴社のウェブサイトや会社案内に顧問弁護士の表示が可能。
【８】内容証明郵便の作成は別料金 【９】個別案件は別料金
【10】個別案件の割引：１５％
- プレミアムプラン：月１５万円＋税
-
【１】法律相談は無料
【２】相談予約を優先致します。
【３】電話相談やメール相談も受け付けます。
【４】土日の緊急対応も受け付けます。
【５】契約書や利用規約等書面のチェック：月１０通まで無料
【６】Ａ４サイズ１枚程度の簡単な書類作成：月５通まで無料。
【７】貴社のウェブサイトや会社案内に顧問弁護士の表示が可能。
【８】内容証明郵便の作成：月１通まで無料。
【９】個別案件は別料金
【10】個別案件の割引：２０％
【11】会社訪問：月１回。
※弁護士費用については、ご相談時に事件の概要を踏まえて御見積させていただきます。
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Last Updated on 5月 23, 2023 by hayashi-corporatelaw
