新型コロナウイルスの影響や人手不足を背景に経営状況が悪化してしまう企業が、近年増えてきています。実際に、全国的に法人破産の件数も増加を続けています。
しかし、経営者の方にとって「破産」というのは良いイメージのある言葉ではありません。破産をしてしまうとデメリットが大きいのではないかと不安を抱え、なかなか決断できないでいる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、法人破産手続きを行うことによるメリットや費用、弁護士の活用方法などについて、金融機関出身の弁護士が解説します。
法人・会社破産のメリット
法人破産と聞くと悪いイメージが強いかもしれません。ですが実は、法人破産はデメリットよりもメリットが多くあります。
返済の停止
最も大きなメリットは、債務の返済を停止できることだと言えます。
破産手続きを弁護士に依頼すると、弁護士によって債権者に受任通知が送付され、取り立ての停止を通知します。またその後の債権者とのやり取りにおいても弁護士が窓口となるため、経営者の皆様が直接返済を迫られるようなことは起こりません。
返済の催促は、経営状況に悩む経営者の皆様にとって大きなストレスとなっています。資金に関するストレスから逃れたいとお考えの方は、弁護士に早めに相談することがおすすめです。
ただし、法人破産の場合は、個人破産の場合に比して、貸金業者からの取立停止といった要請以上に、裁判所による破産手続開始決定前の混乱防止の要請、現場確保や財産保全のためには秘密裡の準備が必要なこともあります。
こういった点も踏まえて、どのように破産手続を進めていくかについては、早急に弁護士と打合せをする必要があります。
債権者・取引先からの取り立て停止
破産手続が開始されると、債権者は取り立てを禁止されてしまいます。そのため、これ以上の取り立てを受けることがありません。
債務の返済が不要になる
法人に財産が残っている場合は配当手続を行いますが、財産が残っていなければ破産手続廃止となります。そして、破産手続が終結すると、法人は消滅します。そのため、事業資金、買掛金、税金等のすべての債務の返済をする必要がなくなります。
ただし、破産企業の代表者が連帯保証人となっている場合などは、個人破産を行わなければ、支払義務が残る場合があるため、注意が必要です。
法人・会社破産を弁護士に依頼するメリット
法人破産を弁護士に相談するべき理由には①破産以外の方法も含めたアドバイスがもらえる②債権者対応の窓口となってもらえる③法人破産に伴う複雑な手続きを任せられるという3つのメリットがあります。それぞれについて詳しく解説していきます。
破産以外の方法も含めたアドバイスがもらえる
経営状況が悪化し、破産を検討されているというご相談の中でも、実は破産以外の方法で会社の債務を整理できる場合があります。法人破産では会社の経営や事業は続けられませんが、任意整理、民事再生等の方法をとることができる場合では、債務を整理したうえで事業を続けることも可能です。弁護士に早めに相談することで、どのような手続きをとるのが最善なのか、適切なアドバイスをもらったうえで今後について検討することができます。
債権者対応の窓口となってもらえる
弁護士によって法人破産手続きを開始すると、弁護士が代理人となり債権者とのやり取りを行うことになります。今まで経営者の皆さんを悩ませていた債権者からの取り立て対応等に対応する必要が無くなるため、精神的な負担、ストレスを大幅に軽減することができます。
法人破産に伴う複雑な手続きを任せられる
法人破産に伴う手続きは、関わる情報が複雑であるため、裁判所に提出する書類や手続きが複雑になります。また、裁判所とのやり取りの中でも、法的な専門知識が必要になります。弁護士に依頼することによってそれらの書類の準備や裁判所とのやり取りなどといった部分で、しっかりとサポートを受けることができるため、スムーズに破産手続きを進めることができます。
法人・会社破産に必要な費用
法人破産を弁護士に依頼する場合の費用相場は、条件によって異なりますが、約100～200万円程度が相場といえます。しかしこちらの金額はあくまで平均であり、債務金額などによって大きく変動するため注意が必要です。またその他にも裁判所に納める必要のある予納金（50万円～）などが必要になるということも覚えておきましょう。
申立てを自分で行えば費用が安く済むと考えてしまうかもしれません。確かに手続きを依頼せず自分で行えば弁護士費用の負担はなくなりますが、その代わりすべての手続きを自分で行うことになるため、かなりの手間と労力がかかります。また、弁護士に依頼した場合、少額管財制度を活用し、裁判所に納める予納金を20万円まで減額することができます。
このように法人破産手続きを進めるためにも、ある程度まとまった費用が必要になるため、資金繰りに少し余裕がある段階で弁護士に相談するべきといえます。初回無料で相談を受け付けている事務所なども多いため、まずは弁護士に相談し、費用を抑える方法などについてもきちんと相談し、手続きを検討しましょう。
法人破産を依頼する弁護士の選び方
法人破産は、各企業の状況によって破産以外の手続きをとることが可能であったり、少額管財を活用して破産のための費用を抑えられたり、様々な方法を検討することが可能です。様々な方法があるからこそ、法人破産分野に対する知見が豊富な弁護士に依頼することで、自社にとって最適な債務整理手続きを進めることができます。
林事務所の法人破産対応の強み
林法律事務所では、金融機関出身の弁護士が皆様の破産のお悩みに親身に対応いたします。金融機関での勤務経験を活かし、企業の資金調達や、事業の継続計画などの相談も含めて、最適な手段をご提案いたします。現在資金繰りや事業の継続についてお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽に当事務所の初回無料相談へお申し込みください。
Last Updated on 3月 1, 2024 by hayashi-corporatelaw
