破産費用が足りない場合の法人破産・代表者破産

  • 法人破産
  • 飲食業

【相談者概要】

相談企業のエリア愛知県
業種飲食業
従業員規模20名程度
相談ジャンル法人破産と代表者破産

【相談前の状況】

飲食店は放漫経営により資金繰りが悪化。職人も離脱し復活することも難しくなってしまいました。また、第三者に貸した高級車が戻ってこないため財産確保にも困難が伴う事案でした。

【ご提案内容・解決方法】

破産するための費用が足りなかったため、債権者に受任通知を送った上で、代表者個人がアルバイトで働いて費用を積み立てました。

同時に、警察と協力して自動車の所在を突き止め、返還請求を行いました。

賃貸物件の精算や自動車の確保など財産確保を行った上で破産開始手続を申し立てました。

代表者個人に対しても免責決定がなされ、無事破産手続は終了しました。

【弁護士の所感・解決のポイント】

財産が散逸する前に、弁護士に相談するとスムーズに手続が進みます。

破産するにもお金が必要ですから、早めに弁護士にご相談下さい。

Last Updated on 2月 20, 2024 by hayashi-corporatelaw