M&A（企業買収・統合）は企業の成長や再編において極めて重要なプロセスですが、その中で最も難しく、リスクも大きいのが契約交渉です。特に、契約交渉が思い通りに進まない場合や、相手方との間で意見の相違が生じた場合、企業側としてどのように対応すべきかが大きな課題となります。そこで本記事では、契約交渉が難航した際の対処方法やM&A契約書の種類や作成時に留意すべきポイント、よくあるトラブルとその解決策について、企業法務に精通した弁護士の視点から解説します。
M&Aの基本的な契約書の種類とは？
M&A取引においては、取引のスムーズな遂行やリスク管理をすることを目的として、契約書それぞれに特有の役割があり、あらかじめ手続きの流れや双方の義務・権利について取り決めておくことが推奨されています。ここでは、代表的なM&A契約書をいくつか取り上げ、その特徴を解説します。
秘密保持契約（NDA: Non-Disclosure Agreement）
秘密保持契約は、取引が成立する前段階において交渉当事者間で締結されます。交渉中に開示される企業の機密情報を保護する目的を持ち、相手方が機密情報を漏洩した場合には法的措置を取ることが可能となります。M&A契約書の種類や作成時に留意すべきポイント、よくあるトラブルとその解決策について、M&Aプロセスの初期において不可欠な契約な一つです。
基本合意書（LOI: Letter of Intent）
基本合意書は、M&A交渉における大まかな合意事項を確認するために作成され、取引の骨子や主要条件が簡潔に記載されます。ただし法的拘束力を持つかどうかは契約内容により異なるため、この段階で双方が合意しておくことが後の詳細な交渉を円滑に進めるポイントとなります。ただし、基本合意書は絶対に必要なプロセスではないため、省略される場合もあります。
株式譲渡契約（SPA: Stock Purchase Agreement）
株式譲渡契約は、企業の株式を売買する際に締結される契約で、譲渡の対象となる株式の数量や譲渡価格、支払い条件、取引のタイミング等が詳細に規定されます。また、最終的な買収後のリスク管理や表明保証の内容も盛り込まれることが一般的です。
事業譲渡契約（APA: Asset Purchase Agreement）
事業譲渡契約は、企業の事業全体、あるいは一部を譲渡する場合に用いられます。譲渡される資産や負債、従業員の引き継ぎ方法等が明確に記載されている必要があります。また、事業譲渡に関しては、株式譲渡と異なり、譲渡対象の選別が可能なため、特定の事業領域にのみ関心がある場合に有効です。
資産譲渡契約（ATA: Asset Transfer Agreement）
資産譲渡契約は、事業全体ではなく、特定の資産のみを売買する際に締結される契約です。譲渡される資産の特定や評価、支払い方法、引渡し条件等を詳細に記載する必要があり、主に不動産や機械設備、知的財産権等の限定的な資産譲渡を行う際に使用されます。
M&Aで必要となるその他の書類について
契約書以外にも、M&Aプロセスにおいては多くの関連書類が必要となります。これらの書類は、会社間取引の透明性を高め、リスクを最小化するために不可欠です。
デューデリジェンス関連書類
デューデリジェンスとは、買収対象企業の財務状況、法的リスク、事業リスク等を徹底的に調査するプロセスを指します。環境問題や労務問題がないか、法的に未解決の訴訟がないか等の調査に基づいて買収後に発生する可能性のあるリスクを評価し、それを契約に反映することを目的としています。
財務諸表や税務資料の重要性
財務諸表や税務資料は、M&Aにおける買収対象企業の経営状態や財務の健全性を評価するにあたって必須書類の一つです。過去数年分の財務諸表を分析することで、税務リスクの有無や企業の収益性、債務負担能力を把握したうえで適正な価格設定をすることができます。
株主名簿や定款の確認書類
株主名簿は、買収対象企業の所有者が誰であるかを確認するための重要な書類です。特に、少数株主の権利や制限が取引にどのように影響するかを考慮する必要があります。また、定款は企業の基本的な運営ルールを定めたもので、取引の進行や統合プロセスに影響を与える規定が含まれている場合があるため、十分に確認しておかなければなりません。
契約書作成の際に押さえるべきポイント
M&A契約書を作成する際には、企業にとっての利益を最大化し、リスクを最小化するために押さえておくべき重要なポイントがあります。
表明保証条項の重要性
表明保証条項とは、売主が買収対象企業に関して、「企業の財務状況が健全であること」や「法的リスクがないこと」等、一定の事実を表明し、それが真実であることを保証する条項です。これにより、買主は後日、取引の前提が間違っていた場合に契約解除や損害賠償請求等の法的救済を求めることが可能となります。
価格調整メカニズムの設定方法
M&Aにおいては、デューデリジェンスの結果や財務情報に基づき、買収金額が変更される場合があります。価格調整メカニズムには、アーンアウト条項やロックボックスメカニズム等があり、これらを適切に設定することで後の紛争を防ぐことができます。
紛争解決条項と仲裁の手段
契約交渉やM&Aにおいては締結後に紛争が発生すること少なくありません。そのため、紛争解決条項として、どのような方法で紛争を解決するかを事前に取り決めておくことが重要です。裁判による解決だけでなく、仲裁や調停といった手段も考慮し、迅速かつ低コストでの解決が図れるようにすることが推奨されます。
M&A契約書におけるよくあるトラブルと解決方法
M&A契約書に関連するトラブルは多岐にわたります。ここでは、企業が遭遇しやすい代表的なトラブルと、その解決策について解説します。
契約書の不備によるリスク
契約書に記載されている条項が曖昧であったり、重要な事項が抜けていた場合、取引後にトラブルが発生するリスクが高まります。これを防ぐためには、経験豊富な弁護士による精査が欠かせません。また、各条項を企業の実態に合わせてカスタマイズし、後々の問題発生を未然に防ぐことが重要です。
表明保証の違反に関する問題
表明保証が違反された際には、買主は売主に対して損害賠償請求や契約解除を求めることができます。しかし、表明保証の内容が曖昧である場合、紛争解決までに時間やコストがかかることがあります。そのため、表明保証条項を具体的に定め、両者が理解しやすい内容にすることが不可欠です。
買収後の統合（PMI: Post-Merger Integration）における課題
M&A取引後の統合プロセスは、買収が成功するかどうかの大きな要素となりえます。特に、異なる企業文化や経営手法を持つ企業同士が統合する場合には組織内で摩擦が生じることがよくあります。これを回避するためには、事前に統合計画を策定し、買収後のステークホルダー間で適切なコミュニケーションを図ることが必要です
M&A契約書は弁護士と協力して作成しましょう
M&A契約書の作成は、非常に煩雑で専門的な知識が必要です。
特に交渉が難航している場合には、法的な知見が求められるため、弁護士に相談し、サポートを得ることで、法的リスクを回避しながら契約内容をより有利に進めることができます。
M&A契約書の作成は、単に契約条項を埋めるだけでなく、交渉の戦略とリスク管理を見据えたものである必要があります。弁護士と連携し、法的リスクを最小化しながら、企業にとって最良の結果を追求しましょう。
林法律事務所ではＭ&Ａを多く扱っています。相手は見つかっているものの手続をどうしたらよいか分からない場合は、林法律事務所までお気軽にご相談下さい。
Last Updated on 11月 7, 2024 by hayashi-corporatelaw
