【相談者概要】
| 相談企業のエリア | 愛知県 |
| 業種 | 小売業（自動車関連） |
| 従業員規模 | 40名程度 |
| ジャンル | 債務整理による再生 |
【相談前の状況】
自動車販売業や飲食など複数事業を行う会社からの相談でした。
自動車販売業は黒字で軽自動車のキャンピングカーの開発や販売が軌道に乗りそうな状況にありました。しかし、自動車販売業以外の事業は赤字で借入も多く、返済が滞っている状況でした。代表者は、このままでは破産しかないと考えていたところで、弁護士に相談がありました。
【ご提案内容・解決方法】
経営コンサルタントや税理士の協力も得ながら、再生計画を作りました。そして、債務の一部免除の民事調停を行い、各債権者の同意を得ることができました。ただし、経営状況の報告会を３ヶ月に１度開催するという条件が付されたため、調停成立後も弁護士が関与して報告会を行いました。
計画と多少のズレはありましたが、要因分析をして、しっかり報告することで、債権者も理解を示してくれました。現在では相談企業の経営も軌道にのり、返済も正常化しています。
【弁護士の所感・解決のポイント】
会社全体としては返済の目処が立たなくても、部門毎にみれば再生可能な場合、このような解決方法もあります。債権者は、破産をした場合と比べて再生の方が回収できると判断すれば、こちらの再生計画に乗ってくれます。そのためには実績に裏付けられた現実的な再生計画を作成することが重要です。
Last Updated on 2月 20, 2024 by hayashi-corporatelaw
