弁護士はトラブルが起きたときにお願いする人というお考えをお持ちの方も多いと思います。しかし、トラブルが起きてから相談するということで本当に大丈夫でしょうか。 会社経営では最小限のリスクで最大限の利益を得なければなりません。そのためには、トラブルを未然に防ぐ徹底した予防法務が大事です。 普段からトラブル回避のために行動している会社とそうでない会社では大きな差が出てきます。そして、万が一のときスピード感をもって対応し早期解決するためには、普段から会社のことをよく知った弁護士に対応してもらうのが一番です。 そのために、顧問弁護士が存在するのです。 名古屋での実績が豊富であり、企業法務を得意とする林法律事務所まですぐご相談下さい。
顧問弁護士とは
顧問弁護士とは、企業と顧問契約を結び、企業の営業活動に即して発生する法律に関する相談に乗ったり、リスク対応について助言したりするなどの法的サポートを行う弁護士のことを言います。顧問契約の内容にもよりますが、法的な相談や、契約書のチェックなどの一定範囲の業務であれば、顧問料に含め、追加の料金が発生しない場合が多いです。ただし顧問契約ですべての業務を行うわけではなく、裁判の対応や複雑な書面の作成のような業務には、別料金がかかる場合がほとんどです。
中小企業に顧問弁護士がいるメリット
中小企業の経営者の方は、顧問弁護士は大企業が契約するもの、というイメージをお持ちの方が多いですが、中小企業こそ顧問弁護士を活用できる機会が多くあります。
確かに、顧問契約を結ばなくても法律相談は可能です。では、顧問契約にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
メリット
予防法務に取り組める・トラブル回避につながる
中小企業は、大企業と比較して資金力や人的資本が少なくなります。そのため、一度法的トラブルが起こり、問題が大きくなると企業経営全体にも大きな影響を及ぼしてしまいます。
顧問弁護士と契約することで、少しの不安点でも気軽に質問することができるため、大きな法的トラブルを事前に避けることができ、安定した経営の継続に繋がります。
法務部の代わりになる
従業員が少ないことも多い中小企業では、企業内に法務部が存在しない企業も少なくありません。大企業における法務部の主な役割は契約書のリーガルチェックや法律に関わるトラブル回避ですが、法務担当者を雇用するには、月0万円以上の人件費がかかってしまいます。
この法務部の業務を、顧問弁護士が代わりに担うことができます。顧問契約を契約することによって、法律に関する相談や、契約書等の書面のリーガルチェックについても顧問料の範囲で行ってもらえるものもあるため、人件費の約1/5から1/10程度のコストで法的なリスクの軽減につながります。
企業の信頼の向上につながる
企業が営業活動を行っていくうえで、就業規則や契約書といった法的な書面は必要不可欠です。ですが法務担当のいない企業においては、法的に問題がある、契約書の決定事項に抜け漏れがあるなどが起こっていても気づかずにその書面を使用してしまう場合もあります。書面や契約書に不備があると、自社に関与するお取引先からの信用を失う可能性もあります。
しかし顧問弁護士がいる場合、契約や書面の内容を弁護士に確認してもらうことができるためトラブルを減らせるだけではなく、取引先からの信用の向上にもつながります。
また、企業HPなどに顧問弁護士の存在を掲載することで、外部の方の信頼獲得にも繋がります。
法的なトラブルが起こった場合にすぐに相談できる
顧問弁護士の有効な活用方法
実際に顧問契約を締結した後で、どのように顧問弁護士を活用すればよいのでしょうか。
契約書の作成・チェック
事業を進めるうえで必要な契約書の作成や、契約締結前に契約書の内容に関するリーガルチェックを依頼することができます。よほど複雑または特殊な契約書でない限り、これらの業務は顧問料に含まれている場合が多いため、少しの不安点などでも気軽に相談することで、契約後トラブルを防ぐことができます。
リスクマネジメント
新規事業や新サービスの展開にあたって、法規制に抵触していないかのチェックを顧問弁護士に相談することができます。
社内体制整備の相談
近年ハラスメントや就業など、社内体制をきちんと整えることへの関心・重要度が向上しております。顧問弁護士に最新の法規制に合わせた社内制度の確認・相談を行ったり、内部通報制度の整備などについても相談したりすることができます。
経営に関する法的相談
企業の成長を見据えてのM&A・IPOの準備を行う場合の法的手続きに関するサポートや、事業承継を行うにあたっての承継手続きといった、経営全体に関わる法律相談をすることができます。M&AやIPO、事業承継等はすべて完了するまでに時間がかかるため、顧問弁護士に継続して相談するほうが、スムーズにすすめることができます。
顧問弁護士を検討するべきタイミング
顧問弁護士を検討するには、何かきっかけがあるのではないかと思います。
弁護士の視点から、中小企業が顧問弁護士を検討するべきタイミングは、下記のような点があります。
- 従業員数の増加
- 契約書の取り扱いの増加
- ビジネスの拡大
- 売掛金回収の困難
これらはあくまで一部の例です。また、顧問弁護士は何か問題が起こらないと契約してはいけないわけではありません。企業の成長に伴い、直面する法的問題も異なるため、それらの問題に迅速に対応するためには、初めから顧問契約を結び、顧問弁護士とともに法的リスクに対する制度を整えることが良いでしょう。
顧問弁護士をお探しの方は当事務所までぜひご連絡ください。
あまり身近ではないと思われがちな顧問契約ですが、中小企業にこそ、顧問弁護士は必要不可欠です。
当事務所では、企業法務に精通した弁護士が、企業の顧問契約も受け付けております。企業活動の中で直面しやすい法的問題にも対処し、経営者の皆様からの法律相談にも対応しております。また、銀行出身の弁護士ですので、経営問題や金融全般のアドバイスも可能です。
顧問契約を検討されている、顧問契約にご関心のある経営者の皆様は、当事務所までお気軽にご相談ください。
Last Updated on 11月 29, 2023 by hayashi-corporatelaw
