顧問弁護士をお探しの方へ

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林法律事務所の特徴

企業法務や経営について経験豊富な顧問弁護士を雇うことが出来ます。

企業法務の法律相談には、専門的な知識と経験、各業界の事情についての知識が必要です。当事務所の代表弁護士は、前職が銀行員だったこともあり、弁護士になってからも顧問弁護士になってほしいというお客様からのご要望を数多くいただき、十分な経験を積んでいます。そして、各業界の事情にも精通しています。いつでも顧問先に適切なサポートが スピーディにできるように、万全の体制と整えています。

 

予防が大事。具体的なリスク対策を立てることができます。

何かあってからでは遅いです。徹底した予防法務で強い組織作りをサポートします。
万が一のトラブル時に、会社側の意向に沿う形で解決できるかどうかは、日ごろからの「契約書」や「規則」の整備、正しい「労務管理」や「顧客対応」ができていたかどうかで決まってしまいます。過去の事実関係を後から覆すことは不可能だからです。顧問弁護士が継続して会社をサポートすることで、日ごろから会社経営にまつわる法的な整備を充実させてトラブルを予防できる会社づくりをサポートします。

 

会社のビジネスや経営を理解し、経営のアドバイスも可能です。

都市銀行に約１０年在籍し、大企業・中小企業・ベンチャー企業と企業規模を問わず様々な経営を見てきました。そして、多くの経営者から学ばせていただき、会社経営の要諦を理解しています。そして、資金調達の方法なども具体的なアドバイスができますし、銀行との交渉も当然行うことができます。法務だけでなく経営全般のアドバイスも可能ですから、ワンストップで様々なアドバイスを受けられます。

 

いつでも連絡が取りやすく、気軽に相談できます。

顧問弁護士がいることで、何かあってもすぐに相談できるという安心感が生まれます。そして、ちょっと気になることがあれば、顧問弁護士に電話やメールで気軽に相談できます。こういった「ちょっとしたこと」が重要です。ちょっと気になることを放置しておくことで、傷口が大きくなり、いずれはトラブルへと発展していきます。早めにプロに相談することが大事です。経営者の良き相談相手になるのも顧問弁護士の仕事です。

 

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林法律事務所と顧問契約をするメリット

無料で契約書・就業規則・利用規約等、各種重要書類のリーガルチェックを実施。

顧問先以外の企業様からの法律相談やリーガルチェックは有料ですが、顧問先の企業様には、予防法務の体制構築をサポートいたします。また、交渉や訴訟など事件解決時の費用も顧問契約のプランに応じて「10％〜20％」の減額をさせて頂いております。

 

スピード対応が可能。

顧問契約をしていただいた企業様には、顧問弁護士の携帯電話の番号をお伝えいたします。携帯電話、メール、チャットワーク、skype等を利用し、いつでもお客様から弁護士にご連絡をとっていただける体制を整えていますので、緊急時のご相談にも素早く対応することが可能になりますし、全国から多数のご契約を頂いております。

 

企業規模やサポートニーズに応じた柔軟な顧問契約プラン。

さまざまなお客様のニーズに対応するため、３種類の「顧問契約プラン」をご用意しています。幅広いご要望にお応え致します。そのため、年商数千万円の事業者から年商100億円以上の企業まで、幅広いお客様にご利用いただいております。

 

結論や道筋を具体的に示します。

はっきりと結論を示してくれる弁護士は以外と少ないものです。はっきり結論を示すためには、弁護士側も覚悟をもって示す必要があります。どうして良いか分からないというお客様に対し、中途半端なアドバイスをしても結局分からないままです。当事務所では、お客様にわかりやすい説明を心がけ、結論や道筋を具体的に示すようにしています。

 

「顧問弁護士」という安心の存在感で社会的信用が上がります。

会社のホームページや会社案内のパンフレットにも「顧問弁護士」の表記をすることで、「顧問弁護士」のサポート体制が整っている会社として、社会的な信用があがります。会社に対するクレームや嫌がらせなど、トラブル発生リスクへの対策効果があり、反社会勢力に対するけん制にもなります。

 

経営やビジネスの継続的な理解が可能です。

お客様の経営やビジネスをしっかりと理解した顧問弁護士が継続的にお客様をサポートいたします。

 

セカンドオピニオンとしての利用も可能です。

最近は、顧問弁護士を複数おいている会社もたくさんあります。他の法律事務所と顧問契約されているお客様からも、顧問契約のご依頼も多くなっています。

 

ベンチャー企業を積極的にサポート。

スタートアップ企業やベンチャー企業に対するサポートも積極的に行っております。当事務所の代表弁護士は、銀行員時代からのライフワークとしてベンチャー企業の支援をしています。ダイナミックに変貌を遂げるベンチャー企業の変化について行ける弁護士でなければ対応はできません。また、これからの日本経済がより活性化するためにはベンチャー企業がどんどん立ち上がり、成長していくことが必要と考えています。創業の初期に顧問弁護士のサポートを受けてトラブルを予防する基盤を作り、その後の事業の飛躍につなげていきます。

 

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顧問弁護士への相談で多い取り扱い分野

ここでは相談の多い取り扱い分野を列挙していきます。
「我が社にもこんなトラブルがありそう。」「以前にこんなトラブルがあって困った。」と思われた方は、顧問弁護士の採用をご検討下さい。

 

労働問題・労務についての相談

• 残業代請求への対応
• 固定残業代制度に関するトラブル
• 未払い賃金請求への対応
• 賞与支給に関するトラブル
• 退職金をめぐるトラブル
• 賃金規定の作成やリーガルチェック
• 就業規則の作成やリーガルチェック
• 有給休暇取得に関するトラブル
• 裁量労働制導入に関する相談
• フレックスタイム導入に関する相談
• 在宅勤務制度導入に関する相談
• 不当解雇のトラブル
• 雇用契約のトラブル
• 雇用契約書の作成
• 従業員に対する退職勧奨に関する相談
• 定年や再雇用に関する問題
• 求人のトラブル
• 採用や内定取り消しトラブル
• 外国人の雇用問題
• セクハラ（セクシャル・ハラスメント）問題
• パワハラ（パワー・ハラスメント）問題
• 役員（取締役）の不正行為に対する対応
• 役員（取締役）の解任に関するトラブル
• 役員報酬・退職慰労金に関するトラブル
• 派遣労働者とのトラブル
• 派遣契約の解約に関するトラブル
• 派遣労働者の解雇に関するトラブル
• パートタイム就業規則の作成
• 嘱託社員就業規則の作成
• 退職者による顧客引き抜きトラブル
• 退職者による情報の持ち出しトラブル
• 退職者による情報の不正利用トラブル
• 退職者による情報漏洩トラブル
• 従業員からの退職金請求に関するトラブル
• 労働審判
• 労働裁判
• 従業員向けの秘密保持等誓約書の作成
• 従業員の休職に関するトラブル
• 従業員の精神疾患に関するトラブル
• 従業員の復職に関するトラブル
• 従業員の横領に関するトラブル
• 従業員の不正行為に関するトラブル
• 問題従業員の対応
• 懲戒処分に関する問題
• 配置転換に関するトラブル
• 労災事故への対応
• 内部通報に関するトラブル
• 減給、出勤停止、始末書提出に関するご相談
• 競合他社による従業員引き抜きトラブル

 

債権回収についての相談

• 債権回収の代行業務
• 業務委託代金の債権回収
• 運送代金の債権回収
• 売買代金の債権回収
• 製造委託代金の債権回収
• Web制作費の債権回収
• システム開発費の債権回収
• 宿泊代金の債権回収
• サービス利用料の債権回収
• 機械販売代金の債権回収
• 葬儀費用の債権回収
• 不動産関係の債権回収
• 工事代金の債権回収
• 家賃滞納の債権回収
• 不動産の差押え
• 不動産の競売手続
• 不動産の任意売却、強制競売のアドバイス
• 従業員、役員に対する損害賠償請求
• 会社役員に対する損害賠償請求
• 従業員の不正行為に関する損害賠償請求
• 身元保証人に対する請求
• 内容証明、支払督促、差押え等の相談
• 内容証明郵便での督促
• 財産の差押え、仮差押え
• 支払督促
• 即決和解
• 強制執行
• 預金の差押え
• 給与の差押え
• 保証人に対する請求
• 取引債権の差押え

 

不動産についての相談

• 賃貸契約書の作成やリーガルチェック
• サブリース契約書の作成やリーガルチェック
• 不動産売買契約書の作成やリーガルチェック
• 重要事項説明書のリーガルチェック
• マンション建て替えトラブル
• マンション管理費滞納トラブル
• マンション駐車場のトラブル
• マンション共有部分に関するトラブル
• マンション管理のトラブル
• 賃貸借契約の退去時トラブル
• 賃貸物件の入居者とのトラブル全般
• 退去の際の原状回復をめぐるトラブル
• 家賃滞納トラブル
• 家賃滞納による契約解除・明渡しトラブル
• 管理会社と不動産オーナーの物件管理契約に関するトラブル
• 競売物件の明け渡しトラブル
• 住宅瑕疵に関するトラブル
• 私道通行権に関する相談
• 不動産売買トラブル
• 売買・賃貸の仲介トラブル
• 境界トラブル
• 地盤沈下トラブル
• 土壌汚染トラブル
• 共有不動産の分割に関するトラブル
• 共有不動産の使用に関するトラブル
• 施設新設に関する地域住民への説明
• 施設新設に関する隣地所有者との交渉
• 不動産に関連する調停・訴訟

 

誹謗中傷についての相談

• 誹謗中傷の削除請求
• SNS、掲示板、ホームページでの誹謗中傷
• 各種ブログでの誹謗中傷
• Yahoo!知恵袋の削除請求
• 転職会議の削除請求
• 各種口コミサイトの削除請求
• メール、通信アプリ（LINE等）での誹謗中傷
• インターネット上での様々な誹謗中傷
• 発信者情報開示・損害賠償請求
• 発信者情報開示請求（記事掲載者の特定）
• 誹謗中傷をした者に対する損害賠償請求
• 名誉毀損に関する損害賠償請求
• 従業員、顧客からの誹謗中傷
• 従業員による誹謗中傷
• 顧客からの誹謗中傷
• 退職者による誹謗中傷
• 悪質クレーマーからの誹謗中傷
• 競合他社からの誹謗中傷
• 労働組合からの誹謗中傷

 

著作権についての相談

• 著作権に関するトラブル
• 画像や原稿の無断利用のトラブル
• 著作権を侵害された際の削除請求
• 著作権を侵害された際の損害賠償請求
• 著作権侵害で損害賠償を請求された際の対応
• 著作権に関する訴訟
• 著作権に関する契約書の作成
• ソフトウェアのライセンス契約に関するご相談
• ソフトウェアの不正利用をめぐるトラブル
• プログラムの著作権に関するトラブル
• Webサイトの著作権侵害チェック
• Webサイトの模倣に関するトラブル
• 音楽の著作権に関するトラブル ＊提携している弁理士ともご相談頂けます（有料）。

 

IT（インターネット）関連についての相談

• Web制作・システム開発関係の相談
• Web制作やシステム開発の納品遅れ
• Web制作やシステム開発の仕様違い
• 納品後の瑕疵トラブル
• 納品後の返金請求トラブル
• 制作費や開発費の代金未払いトラブル
• インターネットに関する著作権相談
• Webデザイン模倣に関するトラブル
• 画像の無断使用等に関するトラブル
• ロゴマークに関するトラブル
• インターネット上の著作権トラブル全般
• ITサービスのライセンストラブル
• ITサービスの利用規約作成やリーガルチェック
• ITサービスの契約書作成やリーガルチェック
• EC（ネット通販）に関する相談
• 特定商取引法に関するご相談
• 景品表示法に関するご相談
• 電子消費者契約法に関するご相談
• 個人情報保護法に関するご相談
• 資金決済法に関するご相談
• 商品の瑕疵トラブル
• 商品の返品トラブル
• EC（ネット通販）に関する相談全般
• インターネット上の誹謗中傷
• 個人情報漏洩トラブル
• ドメインに関するトラブル
• インターネット広告に関するトラブル

 

契約書についての相談

• 従業員の雇用契約書
• 正社員の雇用契約書
• 契約社員と派遣会社の雇用契約書
• パート、アルバイトの雇用契約書
• 派遣社員の雇用契約書
• 外国人労働者の雇用契約書
• IT・知的財産関係の契約書
• ライセンス契約書
• Webサイト制作の契約書
• システム開発契約書
• 著作権譲渡の契約書
• ノウハウ使用許諾契約書
• その他、各種書面作成
• プライバシーポリシー
• 各種覚書
• 利用規約
• 各種契約約款
• 合意書
• 取引・アライアンス関係の契約書
• 取引基本契約書
• 売買契約書
• 業務委託契約書
• 業務提携契約書
• 合弁契約書
• 経営委託契約書
• 不動産売買契約書
• リース契約書
• 代理店契約書
• 新株予約権引受契約書
• 加盟店契約書
• 消費貸借契約書
• サブリース契約書
• 秘密保持契約書（NDA）
• 事業譲渡契約書
• 工事請負契約書
• フランチャイズ（FC）契約書
• コンサルティング契約書
• 顧問契約書
• 賃貸借契約書
• 個人情報取扱の契約書
• 株式譲渡契約書
• 和解契約書
• M＆Aに関する契約書
• 労働者派遣契約書
• 立替払いに関する契約書
• 合意解除契約書
• 分割払いに関する契約書
• 投資契約書

 

商標権についての相談

• 商標に関係するトラブル相談
• 商標権侵害者に対する使用差し止め請求
• 商標権侵害者に対する内容証明郵便での警告
• 商標権侵害者に対する損害賠償請求
• 商標権侵害で警告された際の対応
• 商標権侵害で損害賠償請求された際の対応
• 商標権侵害訴訟
• 商標権の審判関連の相談
• 商標拒絶査定についての不服審判
• 商標権の無効審判
• 商標権の取消審判
• 商標権に関する契約書の作成代行
• 商標権に関する契約書のリーガルチェック

 

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