自動車販売業や飲食など複数事業を行う会社からの相談でした。
自動車販売業は黒字で軽自動車のキャンピングカーの開発や販売が軌道に乗りそうな状況にありました。しかし、自動車販売業以外の事業は赤字で借入も多く、返済が滞っている状況でした。代表者は、このままでは破産しかないと考えていたところで、弁護士に相談がありました。

経営コンサルタントや税理士の協力も得ながら、再生計画を作りました。そして、債務の一部免除の民事調停を行い、各債権者の同意を得ることができました。ただし、経営状況の報告会を３ヶ月に１度開催するという条件が付されたため、調停成立後も弁護士が関与して報告会を行いました。 計画と多少のズレはありましたが、要因分析をして、しっかり報告することで、債権者も理解を示してくれました。現在では相談企業の経営も軌道にのり、返済も正常化しています。

会社全体としては返済の目処が立たなくても、部門毎にみれば再生可能な場合、このような解決方法もあります。債権者は、破産をした場合と比べて再生の方が回収できると判断すれば、こちらの再生計画に乗ってくれます。そのためには実績に裏付けられた現実的な再生計画を作成することが重要です。

小売業と飲食業を営む会社からの相談でした。
売れ筋商品はあるものの、設備投資の借入が大きく返済の資金繰りが苦しい状況でした。

相談企業は、経費削減もぎりぎりまで行い、銀行にも利息のみの支払いで元本の返済を待ってもらっていました。弁護士に相談した時点で、経費削減はこれ以上無理なほど行っていましたし、売れ筋商品の利益だけでは借入を返済することは難しい状況でした。
そこで、売れ筋商品の販売ルートを変更し、店舗を持たなくてもできるように営業してもらいました。そして、店舗不動産の一部を売却した上で、銀行への返済額を圧縮しました。
返済額が圧縮されたことで、返済計画にも現実味が出てきたため、この時点で銀行と債務の一部免除の交渉を行いました。最終的には、債権者も再生計画を承認し、債務の一部免除をしてもらうことができました。

再生不可能と思われた案件でしたが、相談企業の経営者や従業員が頑張ってくれたこともあり、店舗不動産が売却できたことが成功の鍵でした。知恵と人脈と行動力を駆使することで解決できることもあります。諦めずにご相談下さい。